『なんだかよくわからないからやらない』は大損！！2019年までに知っておきたいふるさと納税！！
「正直何だかよくわからない。」
では、もう遅いんです。
まず「ふるさと納税」とは、払うはずの税金で食べ物とかがもらえる仕組みです。
なぜこんなことができるのか。それは、都心に集中してしまっている税金を地方に分散させるためです。
もちろん納税なので公的なサービスです。
人間損をすることには敏感ですが、お得なことには案外疎いものです。
それも新規のサービス（もはや新規でもないですが）では、お得かもしれないけどよくわからないから、、、
と見て見ぬふりをしてしまいがちです。
でも今日で考え方を変えましょう。
『知らなきゃ大損』です。
ほら、こう考えると途端に知りたくなってくるでしょう。
「ふるさと納税」の概要がなんとなくわかったところで、続いて「ワンストップ特例」です。
「正直何だかよくわからない。」
もちろん何だかわかっていた方がお得です。いや、大損を避けられるのです。
ワンストップ特例についてはしっかりご説明をしますよ！！
サラリーマンにおすすめワンストップ特例①メリット
サラリーマンにとって一切のなじみのない『確定申告』
税金のこと、お金のことは疎いですよね。特にサラリーマン。
だって会社が勝手にやってくれてるわけですから。
起業家やフリーランスでないとできないです。
ほれ今年からやってみ！って言われてもできないです。無理です。
ふるさと納税は税金を別の自治体に納めるのです。
そのため、確定申告で税金控除の申請をしなければなりません。
ただし、確定申告をしないでふるさと納税をする方法があるのです。
それが『ワンストップ特例』です！
ワンストップ特例の対象者は以下の通りです。
- 給与所得者である（サラリーマンである）。
- 年収が2,000万円未満である。
- 1つの事業所のみから給与をもらっている。
- 副業などで副収入が20万円を超えていない。
要するに個人的に確定申告をする必要がない方ということです。
これまで確定申告をしたことがないながら、しっかり日本国民であった方々はみな対象者です。
つまり『ワンストップ特例』制度を使えば、面倒な確定申告が不要で、ふるさと納税をすることができるというわけです！
これは知らなきゃ損ですよ！！
サラリーマンにおすすめワンストップ特例②注意点
★控除対象は住民税のみ！
所得税は対象外となります。
そのため通知書で住民税額を確認してふるさと納税するようにしましょう。
★ふるさと納税先は5つの自治体のみ！
6つ以上の自治体にふるさと納税をすると、確定申告が必須となります。
超えた分ではなく、すべてのふるさと納税に関して確定申告しなければなりません。
ただ、5つの自治体内であれば、自治体が重複するのはOKです！
A市に2回しても全部で5つの自治体であればOKというわけです！
★寄付を行うごとに申請が必須！
申請書を記載し、郵送（自治体によりネットで済むものもあり）が必要です。
これはA市に2回寄付した場合でも、2回申請書を郵送する必要があります。
サラリーマンにおすすめワンストップ特例③会社にバレるの？
結論から言うとたぶんバレます。
ただ、バレてもなにも起こりません。
だってただ納税しているだけなのです。
国民の義務を果たしているだけなので、なにも問題ありません。
ふるさと納税禁止！なんて会社があれば別ですが、そんな会社恐らくないでしょう。
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